こどもの成長には、家庭で暮らす時間や経験がとても大きな役割を担っています。
ところが今、さまざまな事情で自分の家族と暮らせないこどもたちが日本国内で約4万2千人おり、岐阜県では約500人います。
そのうち里親家庭等で暮らしているこどもは約2割です。
さまざまな事情で自分の家族と暮らせないこどもたちを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解でその成長をサポートする人が、“里親”です。
あたたかい家庭を必要としているこどもたちに、安心感と健やかな育ちを提供する制度です。
保護者による十分な養育を受けることが望めないこどもを
保護者に代わって育てることを、児童福祉法で“里親”と呼びます。
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18歳まで(必要な場合は20歳まで)のこどもが自立したり、生まれ育った家庭に戻ったりするまで、自分の家庭に受け入れて育てる里親であり、養子縁組を目的としない里親です。期間はこどもの事情によってさまざまです。
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特別養子縁組(戸籍上も自分のこどもとして育てること)を前提として養育する里親です。
養子縁組が成立するまで、里親として育てます。
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養育里親のうち、虐待や非行、障害などの理由により専門的な援助を必要とするこどもを養育する里親です。
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実親が死亡、行方不明などにより養育できない場合、祖父母などの親族がこどもを養育する里親です。
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“小規模住居型児童養育事業”を行う住居を“ファミリーホーム”といいます。家族と暮らせないこどもを経験豊かな養育者がその家庭に迎え入れて養育する“家庭養護”です。
事業という言葉がつきますが、あくまでも養育者の家庭の中で、5~6人のこどもを預かり養育します。
こどもに温かい愛情と正しい理解でその成長をサポートしていただくため、
こどもの養育についての理解、こどもに対する豊かな愛情を有していることなどが求められます。
こどもを養育することについての理解及び熱意、こどもに対する豊かな愛情を有している方。
社会的養護の担い手として、関係機関等と協力し、こどもを養育する方。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者。児童虐待または被措置児童等虐待を行った者etc.
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里親として何か特別な資格は必要なの?
特別な資格は必要ありません。
こどもの成長歴や家庭状況を理解していただき、愛情と誠意をもった養育を望みます。養育に当たっては法律に則り、こどもが健やかに育つように配慮して頂きます。
里親としてこどもを迎え入れるのはどのくらいの期間なの?
こどもとその家庭の事情によってこども相談センターが判断します。数日の場合もあれば、数年、または自立するまでといった場合もあります。
実子がいても里親になれるの?
実子がいても里親になることはできます。里親になるには、家族の一員である実子の意思を尊重し、理解や協力が必要です。
子育て経験がなくても里親になれるの?
大丈夫です。里親としてこどもを迎え入れるために必要な知識などは、登録前研修で身に着けることができます。また、里親支援センター はこぶねが電話や訪問、LINEなどにより疑問や悩みをお聞きして一緒に解決方法を考え、支援していきます。
共働きでも里親になれるの?単身でもなれるの?
共働きや単身でも里親になることができます。里親制度の趣旨をよく理解していただき、こどもの年齢や状況に応じて養育環境を整えていただくことが必要です。こどもを養育するため、保育所や放課後児童クラブを利用している里親の方もみえます。
預かるこどもの希望は出せるの?
こどもを選ぶことはできませんが、ご家庭の事情に合わせて希望は伺いますのでご相談ください。
登録すれば、必ずこどもと出会えるの?
里親制度は“こどもにとって適切な養育の担い手をさがす”ための制度になります。里親登録順にこどもをお願いするわけではなく、子ども相談センターが、実親の同意、こどもの年齢や発達状況、その他こどもを取り巻く環境等様々な点を総合的に検討し、こどもの立場にたって最もふさわしい里親を選定します。そのため、登録後すぐに出会える場合も、出会えるまで時間がかかる場合も、もしかしたら出会えない場合もあります。里親制度は“こどものためのものである”ということをご理解ください。
里親の年齢制限はあるの?
養子縁組を希望される方は、厚生労働省が定める“里親委託ガイドライン”に基づき、こどもと里親との年齢差がおおむね45歳までを目安としています。養育里親については、具体的な年齢制限は設けていませんが、里親を希望される方の体力や生活状況などを考え、安全かつ適切にこどもを養育できるか、安定した養育環境をこどもにとって必要な期間、きちんと提供することができるかどうかなど、ご相談させていただきます。
研修は夫婦で受講しなければいけないの?
研修を受講した方が里親として登録されます。家庭でこどもを養育していくことから、夫婦での受講が望ましいですが、研修を受講しなければ同居人として取り扱われます。養子縁組を希望される方は、原則として夫婦で受講が条件となります。
こどもの養育費は里親が負担するの?
養育費として、里親手当(養育里親・専門里親のみ)と、生活費、学校教育費、医療費などこどもの養育に必要な経費が支給されます。また万が一、養育中のこどもが事故に遭ったり、事故などを起こして賠償責任が生じた場合には、“里親賠償責任保険”による補償があります。
日本財団とこどもの家庭養育推進官民協議会の協働プロジェクトとして、里親家庭に社会の支援が広がるよう願いを込めて作られたものです。淡いピンクと水色で結ばれたこのリボンは、こどもと里親の“絆”が表現されています。